白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
現在、沿線市町を含む４市２町で構成する石川中央都市圏で地域公共交通計画の策定を進めており、年明けには、計画案についてパブリックコメントを実施する予定となっております。この計画では、石川線の上下分離やＢＲＴ化など、今後の方向性を検討するとともに、広域的なＭａａＳによる鉄道線の利便性向上や路線バスとの連携強化など、利用拡大に向けた方策にも取り組むこととなっております。
現在、沿線市町を含む４市２町で構成する石川中央都市圏で地域公共交通計画の策定を進めており、年明けには、計画案についてパブリックコメントを実施する予定となっております。この計画では、石川線の上下分離やＢＲＴ化など、今後の方向性を検討するとともに、広域的なＭａａＳによる鉄道線の利便性向上や路線バスとの連携強化など、利用拡大に向けた方策にも取り組むこととなっております。
本市を含めた４市２町で構成される石川中央都市圏では、通勤通学、休日のイベントや買物など、市町をまたぐ住民移動が多く、広域的な公共交通の役割は非常に大きなものとなっております。しかしながら、利用意識の低下や昨今のコロナ禍による影響及び燃料価格高騰等により、住民の生活に不可欠な移動手段である鉄道及びバスの広域交通は存続の危機にあると言われております。
次に、産後ケア事業は、石川中央都市圏の４市２町において広域的に連携し、退院直後の母親の身体の回復と心の安定のため、赤ちゃんのケアや授乳相談などのサポートを医療機関等において提供する事業であります。 サポートには、宿泊型と日帰りでサポートを受けるデイサービス型の２種類があります。
次に、石川中央都市圏における消防の連携、協力の推進についてでございます。 去る11月８日に、白山野々市広域事務組合と金沢市との間で消防相互応援に関する覚書が締結されました。 本市や白山市と金沢市との境界付近の地域で、心肺機能が停止状態など明らかに人命に危険が差し迫っている救急事案が発生した場合、行政区域を超えて最も早く現場に到着できるよう、救急車を相互に乗り入れる取組が実現することとなりました。
次に、児童総務費について、石川中央都市圏が運営する子育てアプリのダウンロード件数が年々下がっているので、積極的な啓発に努めること。 第６款農林水産業費では、農業振興費の地元食材学校給食導入推進事業費においては、学校の栄養士が季節の地元野菜を使う意識づけのためにも、秋に行っている産地見学と生産者交流会事業を複数回行えないか検討すること。
また、本市の母子保健に関する情報につきましては、石川中央都市圏４市２町で運営をしておりますいしかわ中央子育てアプリの活用を、市で実施している赤ちゃん訪問の際にお母さん方に勧めております。
次に、広域化につきましては、石川中央都市圏上下水道事業広域圏連携推進協議会におきまして、サービスの向上と発展を目的に、広域化による事業基盤の強化について協議をいたしております。 水道は命に直結する最も重要なライフラインであります。行政の責任において供給すべきものと考えており、民営化は考えておりません。 なお、本年度は白山市水道事業ビジョンのフォローアップを行っております。
石川中央都市圏におけるスポーツの振興に向けてについてであります。 初めに、スポーツ推進連絡会における協議の進捗具合についてお聞きします。 石川中央都市圏の４市２町では、平成28年に策定をした石川中央都市圏ビジョンに基づいて様々な施策分野の取組を進めてまいりました。
中でも、夜間にお子さんの急病に対応するため、石川中央都市圏の６つの市町で共同で石川広域急病センターを開設したほか、保育ニーズに対応した保育施設等の整備や児童数の増加に伴う小学校の増改築、ＧＩＧＡスクール構想の実現のための学校へのＷｉ－Ｆｉ整備なども行い、子育て・教育環境の充実を図るとともに、防災行政無線の戸別受信機の整備や防犯カメラの設置など、市民の安全・安心につながる事業にも注力をしてまいりました
先月開催されました、金沢市を中心にその周辺の３市２町や国・県、交通事業者、利用者などで構成する石川中央都市圏地域公共交通協議会の席上、北陸鉄道よりコロナ禍の影響から高収益事業による内部補填が難しくなり、持続的な運行が極めて困難な状況にあることが報告され、上下分離方式について要請があったところであります。
日本骨髄バンクによりますと、２月１日現在で44都府県824自治体、ここに助成制度がつくられているとなっておりますが、その中に石川中央都市圏の金沢市、かほく市、それから津幡町、内灘町が入っております。 本市でもドナー助成金制度をつくってはいかがでしょうか。
石川中央都市圏ビジョンで示される広域的公共交通網の構築について、コミュニティバスの乗り入れや北陸鉄道石川線の安全性の確保、広域的な地域公共交通計画の策定について協議がどこまで進んでいるのか、進捗具合をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
本市では、認知症高齢者等の徘回に対する家族支援事業として、石川中央都市圏域で連携するＩｏＴを活用した見守りシステムの運用開始に向け、対応を進めているところであります。
本来なら、石川県全体や石川中央都市圏といったような広域的に取り組む課題ではあるとは思います。金沢市に次いで、お隣の白山市が12月10日の世界人権デーに合わせて導入するということですから、中央都市圏内の機運は十分に高まっているという実感はございます。私は、全ての人が住みよい野々市市となるためにも、このパートナーシップ制度は欠かせない制度だと思っておりますが、いかがでしょうか、本市の見解を伺います。
折しも、石川中央都市圏の研修会に参加したとき、金沢市の喜成清恵議員ともＬＢＨを石川県に導入したいと意見を交わしたばかりでしたので、大変うれしく思いました。 さて、低出生体重児とは、生まれたときの体重が2,500グラム未満の赤ちゃんのことを指します。
ぜひ検討していただき、広く活用するためには石川中央都市圏でも検討していただければと願いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
まず初めに、石川中央都市圏ビジョンの審議状況についてお伺いします。 御存じのとおり令和２年の国勢調査では、石川中央都市圏域の人口増減は、白山市は1,210人の増、野々市市は2,160人の増、かほく市は692人の増、津幡町は２名の減、内灘町は399人の減、金沢市は2,116人の減でありました。しかしながら、石川中央都市圏域では、1,546人の増でありました。
本市のオープンデータの公開については、本市ホームページ及び石川中央都市圏オープンデータのサイトで公開をいたしております。 実際のデータのダウンロード件数につきましては、自由にホームページからダウンロードして利用できるというオープンデータサイトの特性上、把握できない仕組みとなっております。
しかしながら、コロナ禍における課題は他市においても同じ状況が想定されることから、まずは石川中央都市圏において課題を共有し、連携が図れないか検討したいと考えております。 次に、危機管理課への女性職員の配置についてお答えします。 危機管理課には現在、課長を含めて男性職員９名を配置しており、防災及び災害対応の中心的な役割を担っております。その業務は、24時間体制と言っても過言ではありません。
また、白山市観光連盟による松任まち歩きジオツアーや石川県観光連盟事業の百万石ウオークでの松任町並み散策を随時開催いたしており、石川中央都市圏連携事業では、史跡の探訪ツアーも実施をいたしております。 今後とも、様々な機会を通しまして観光誘客を図ってまいりたいというふうに思います。